新型コロナウイルスの影響での生活困窮者支援の様々な施策が各自治体で行われています。岐阜市役所南庁舎1階、生活福祉課の現場で伺いました。
このフロアーには①生活困窮者自立支援のための相談関係②生活保護関係の窓口が設置されています。4月10日、岐阜市に非常事態宣言が出される前からフロアーが狭く、三密の状態で早急な対応を要望してきました。
他の部の移動などで5月に入ってそれまでの3倍ほどのスペースとなり、相談ブースも10か所から15か所に増設されました。また今週(18日から)になって福祉部内から新たに4人、部外の職場から4人あわせて8人が増員され21人体制でスクラムが組まれています。
午後にうかがいましたが相談を待つ方はなく、来訪されるとすぐ窓口で対応して頂ける様子で安堵しました。ステイホーム、自粛が長かったこともあり、今後生活困窮への相談者が急増することが予測されます。市民に寄り添う体制に期待しながら職員の方々の健康管理も大切にと願っています。
なお、この課で受け持つ住居確保給付金について要件が緩和され、ハローワークへの求職申し込みが不要になりました。詳しくはお問い合わせ頂きますように。
☎ 058-265-3777 岐阜市 生活・就労サポートセンターなどへ。
