2012年12月15日

岐阜市議会傍聴記A


回の岐阜市議会定例会では、53議案全てが可決されました。

議案の中で条例は36件でした。この内19件は「地域主権改革の推進に係る社会福祉施設等の基準を定める条例案」でした。

これまで国が行ってきた公共施設の設置基準や社会福祉施設の認可・指定等の基準を今後は地方公共団体が条例を制定して定めていくことに沿っての条例案でした。

福祉政策課では福祉政策に関してすでにパブリックコメントを行い、寄せられた69通の意見も参考に今回の19の条例案を出したとのことでした。

内訳は児童福祉関係1、老人福祉関係2、介護保険関係7、障害者自立支援法関係6、生活保護法関係3でした。

これらの条例が施行されるのは来年4月からとのことです。いよいよ具体的に「地域主権」が現場に降りてくるということになります。

「地域主権」を進めるということは地方自治体や地方議員の責任が重くなるということです。

市民の意見をしっかりとらえ、情報の共有化に努めなければ福祉の低下が進むのではと、危惧しています。

議会の傍聴者も少ない中、他都市で議員ぐるみで行われている議会報告会への取り組みも岐阜市で必要と思います。

早稲田大学マニュフェスト研究所が12月1日までに、全国の地方議会の情報公開や住民参加など「改革度」についてアンケートし、2012年のランキング100位を発表しています。

高山市は政務調査費の透明度で4位でした。岐阜市は100位内に入っていませんでした。
posted by 高橋かずえ at 21:04| 岐阜 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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