各務原市で開かれた人間福祉学会2011での障害者制度改革の課題をテーマとしたシンポジュームに参加しました。
シンポジューム「障害者制度改革の課題を問う」
中部学院大学 各務原キャンパス
初めに障がい者制度改革推進会議総合福祉部会長の佐藤久夫氏から
今年8月に行われた障害者総合福祉法の骨格提言の内容について説明がありました。
この障害者総合福祉法は民主党の政権公約で、障害者自立支援法を廃止した後の法律として内容が検討されているもので、今後の国会での討議が待たれます。
骨格提言を基に、地域で障がい者が生活できる共生社会へ向けての多くの課題が、4人のパネラーや会場の参加者から出されました。
項目で紹介させて頂きます。
・高齢社会の中、高齢者、障がいをもつ人の問題は総合的に考えてかねばならない時代となっている。
相手の立場をどう理解し、支援体制をどう作っていくのか、参加型の市民づくりの法律となるように。
・障がいをもつ当事者がこの法律に多く関われる体制が必要。
・障がいをもつ人の交通問題は交通バリアフリ―法のみでは不十分。交通基本計画を国や地方自治体が作ることが大切。
・ピアサポート（当事者が相談業務などでサポート活動をする）制度を、日本でも職業として確立させていくことへの取り組みを。
・ひとり一人の生きがい対策の支援体制をどう作っていくのか。
・生きた法律となるよう幅広い横の連携が必要。
など活発な意見交換がされました。
法律の中でも福祉の分野は変更が多く、また専門用語も多いため、市民に理解されない部分が多いことを日頃感じています。
役所に行っても窓口が違うということで何ヶ所か回り、不便を感じるとの声も多く聞きます。
まずは役所でのワンストップサービスが徹底される仕組みが必要と思います。
この法律の国会での動きに注目していかねばと思っています。
